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会社情報
沿革
会社年譜
| 昭和33年(1958年) | 「日本交通技術（株）」設立資本金1,000万円 本社を東京都千代田区神田旅籠町2-12鈴木ビルに置く 藤井松太郎代表取締役社長に、山野茂、小林重国、里見富次取締役に、平川一郎監査役に就任 |
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| 昭和34年(1959年) | 社員独身寮保土ヶ谷寮設置(横浜市保土ヶ谷区) |
| 昭和35年(1960年) | 本社を千代田区神田小川町3-10アジアビルに移転 |
| 昭和37年(1962年) | 測量業者登録(番号(1)-305) 本社を千代田区西神田2-5-2田所ビルに移転 |
| 昭和38年(1963年) | 大阪支店を大阪市東区京橋3-68日精ビルに開設 社長藤井松太郎辞任(国鉄技師長に就任) 専務取締役鈴木信孝・代表取締役に就任 創立5周年記念式典挙行 |
| 昭和40年(1965年) | 建設コンサルタント登録(番号39-36) 資本金3,000万円に増資 支店、営業所を開設 札幌支店 札幌市北3条東5-5 岩佐ビル 小倉支店 北九州市小倉区博労町38協栄ビル 名古屋営業所 名古屋市中村区鷹羽町2.26兼重ビル |
| 昭和41年(1966年) | 東京商工会議所に入会 |
| 昭和42年(1967年) | 大阪支店移転大阪市北区牛丸町56-3第1梅田ビル 盛岡連絡所開設 名古屋営業所を支店に改称 |
| 昭和43年(1968年) | 日本交通技術労働組合結成 創立10周年記念式典挙行 |
| 昭和44年(1969年) | 藤井松太郎代表取締役社長に、鈴木信孝代表取締役副社長に、山口和雄専務取締役に就任 電子計算機導入(FACOM230-10) |
| 昭和45年(1970年) | 札幌支店移転 札幌市北二条西3-1太陽生命ビル 資本金6,000万円に増資 労働協約締結 |
| 昭和46年(1971年) | 本社分室設置東京都千代田区西神田3-8-10 宮城会館ビル |
| 昭和48年(1973年) | 社長藤井松太郎辞任(国鉄総裁に就任)鈴木信孝代表取締役社長に、山口和雄代表取締役副社長に、深谷俊明、河野通之専務取締役に、松原健太郎常務取締役に就任 名古屋支店移転名古屋市中村区則武町2-7 側島ノリタケビル |
| 昭和49年(1974年) | 本社分室設置 東京都千代田区西神田2-4-9 錦水ビル |
| 昭和51年(1976年) | 藤井松太郎相談役に就任 一級建築士事務所登録(番号第15899号) |
| 昭和52年(1977年) | 仙台連絡所開設 計量証明事業登録(番号第675号) |
| 昭和53年(1978年) | 鈴木信孝取締役会長に、山口和雄代表取締役社長に、河野通之代表取締役専務に、池原武一郎常務取締役に就任 |
| 昭和55年(1980年) | 札幌支店移転 札幌市中央区北2条西3丁目1番地敷島ビル |
| 昭和56年(1981年) | 米国法人 （株） Japanese Railway_Technology_Corporation (J.R.T.C)に出資(出資額1,500ドル) |
| 昭和58年(1983年) | 山口和雄代表取締役会長に、河野通之代表取締役社長に、鈴木信孝取締役相談役に就任 広島出張所開設 |
| 昭和59年(1984年) | 岡山出張所開設 日本テレコム（株）に出資(出資額1,000万円) |
| 昭和60年(1985年) | 地質調査業登録(番号質60第979号) 池原武一郎代表取締役社長に、町田冨士夫代表取締役専務に、清水正男常務取締役に就任 |
| 昭和62年(1987年) | 北陸出張所・四国出張所開設 |
| 昭和63年(1988年) | 相談役藤井松太郎氏逝去 池原武一郎代表取締役会長に、町田冨士夫代表取締役社長に、大塚滋・立松俊彦常務取締役に就任 盛岡・横浜営業所開設、仙台連絡所を営業所に改称 |
| 平成元年(1989年) | （株）テスに出資(出資額200万円) |
| 平成4年(1992年) | 静岡出張所開設 奈良出張所開設 小倉支店を九州支店に、広島出張所を広島営業所に改称 |
| 平成5年(1993年) | 環境調査部を設置 |
| 平成7年(1995年) | 岩橋洋一代表取締役副社長に、西村治作常務取締役に就任 |
| 平成8年(1996年) | 町田冨士夫代表取締役会長に、岩橋洋一代表取締役社長に就任 札幌支店移転札幌市中央区北11条西15丁目2番1号(サンエーアインビル) |
| 平成10年(1998年) | 本社を東京都台東区上野7丁目11番1号に移転 |
| 平成11年(1999年) | 調査部及び環境調査部を統合し、環境・調査部を設置。ISO推進室を設置 |
| 平成12年(2000年) | 桑原彌介副社長に、森田綽之常務取締役に、酒井信昭監査役に就任 |
| 平成13年(2001年) | 岩橋洋一代表取締役会長に、桑原彌介代表取締役社長に、後藤徹常務取締役に就任 業務部を営業部に改称 |
| 平成14年(2002年) | 設計第二部に軌道課を設置 |
| 平成16年(2004年) | 海外室を国際部に改称 |
| 平成17年(2005年) | 設計第一部・第二部を統合し、設計部を設置 |
| 平成18年(2006年) | 九州支店移転福岡市博多区博多駅中央街8-20第2博多相互ビル |
| 平成19年(2007年) | 環境・調査部及び都市交通計画部を統合し、環境・交通計画部を設置 |
| 平成20年(2008年) | 野嶋弘孝取締役副社長に、朝日洋一専務取締役に、柿沼民夫常務取締役に就任 創立50周年記念式典挙行 日本交通技術株式会社50周年史「技術・人 そして未来へ」を発刊 |
| 平成21年(2009年) | 野嶋弘孝代表取締役社長に就任 品質管理室および設計部技術開発課を設置 名古屋支店を移転 名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント1413 仙台営業所を移転 仙台市青葉区一番町2-3-20 第三日本オフィスビル6F |
| 平成22年(2010年) | 環境・交通計画部と大阪支店調査課を統合し、環境調査計画部を設置 西日本支社を設置(名古屋支店、大阪支店、九州支店を管轄） 設計部を分割し、設計一部、設計二部を設置 西日本支社、大阪支店移転 大阪市西区靱本町1丁目4番2号プライム本町ビルディング |
| 平成23年(2011年) | 経営企画室設置 |
| 平成25年(2013年) | 柿沼民夫代表取締役社長に就任 品質管理室を技術管理室に改称 |
| 平成26年(2014年) | 臨時取締役会 大河原達二代表取締役社長に就任 コンプライアンス監査室設置 岐阜営業所開設 |
| 平成27年(2015年) | 設計二部第五設計課と第六設計課の統合 |
| 平成28年(2016年) | 大阪支店技術第一課と技術第二課を技術課に統合 |
| 平成29年(2017年) | 札幌支店技術課を技術第一課に変更。技術第二課を新設 日本交通技術従業員持株会の設立 |
| 平成30年(2018年) | 大阪支店技術課を技術第一課に変更。技術第二課を新設 |
| 令和3年(2021年) | 舘山 勝代表取締役社長に就任 |
| 令和4年(2022年) | 「技術管理室」を「技術管理部」に改称 札幌支店、名古屋支店、大阪支店 「技術第一課」「技術第二課」を「技術課」に統合 営業部業務開発課を新設 |
| 令和5年(2023年) | 経営管理本部を創設し、下に経営企画室、総務部を置く 事業管理本部を創設し、下に営業統括部を創設するとともに技術管理部を置く。 営業統括部に営業管理課、業務開発課を置く 事業推進本部を創設し、下に保全部、技術部を創設するとともに、営業部、設計部、鋼構造部を置く 保全部に保全調査課、保全設計課を置く 技術部に交通計画課、軌道課、建築課、地盤構造課を置く 設計部に第一設計課、第二設計課、第三設計課、第四設計課を置く |